今こそ、地域のセーフティーネット力の強化に、福祉や防災の取り組みを

宮城県では、およそ37年に一度の周期で宮城県沖地震が発生しています。これは一人の人間が一生を宮城で暮らした場合、必ず一度は大きな地震に遭う可能性があることを示しています。

東日本大震災は、前回の宮城県沖地震から33年後、2011年3月11日に発生しました。宮城県沖地震の再来に備えて、県民は自助・共助の取り組みを、行政および公的機関は公助の取り組みを強化していた矢先の出来事でした。
大きな地震と津波がまちを襲う中、ライフラインが止まり、すべての公的サービスは機能を停止しました。

そうした状況の中、改めて誰もが
・「自分で自分の命と暮らしを守る=自助」の大切さ
・「地域内でより困っている人を中心に助け合う=共助」の大切さ
・「平時からそうした取り組みを重ねていくことが、災害時にも自分自身や地域を守り、支えることにつながる」こと
を実感しました。

しかし、日本では震災以前から少子高齢化、過疎化、生活困窮者の増加など様々な変化が起こり、結果的に地域の絆が弱まり、セーフティーネットの弱体化が進んでいる現状がありました。宮城県におけるその現状は、震災を機により深刻化、加速化しています。

震災からの復旧・復興への取り組みが続く中、『安心・安全に暮らせる支え合いの地域づくり』が、これからのコミュニティ形成が目指すものとして各地で掲げられ、住民や地域団体を中心にさまざまな担い手によって取り組まれています。また同時に、震災の経験と教訓から、災害時の自助・共助を見直す取り組みも各地で始まりました。

地元の子どもたち、若者の力を今後に

震災発生後、大人が勤務先や自宅の復旧作業などで自らの役割を果たす中、学校再開を待つ多くの子どもたちや若者が、「地域のために」「自分にも何かできることを」と自ら動き、避難所での共同生活のお手伝いや、災害ボランティアセンターを通じたボランティア活動を行いました。

そうした活動をきっかけに、今では子どもや若者が主体となった地域づくり・地域おこしの取り組みが、県内各地で行われるようになっています。

少子高齢化により「担い手不足」が叫ばれる中、今こそ、大人も子どもも一体となって『安心・安全に暮らせる支え合いの地域づくり』に取り組んでいくことが必要不可欠です。

 

 


そのために、次の四つが急務となっています。
・子どもたちによる震災後の助け合い活動を平時の活動へとつなげていくこと(ボランティア・福祉学習)
・これからの復興を支える地元人材の育成へとつなげていくこと(復興学習、キャリア学習)
・震災を通して感じた命や災害への備えの大切さを再確認し次世代に伝えていくこと(防災学習)
・子どもも若者も「地域住民=コミュニティの担い手」として地域活動に主体的に参画できる環境を作っていくこと

コミュニティ・4・チルドレンでは、こうした宮城県内の状況を受けて、普段から地域全体の防災力・福祉力を高め、住民一人ひとりの命と暮らしを守ることのできる地域を目指し、「地域一体で取り組む防災・福祉学習推進事業」を立ち上げました。

宮城県内の子どもや若者が主体的に参画する防災・福祉学習の実施について、10年スパンの学習ビジョン(現在の子どもが成人するまでの期間)を持ち、担い手である社会福祉協議会・NPO・学校等のご相談に応じながら、取り組みをサポートします。